サプライチェーン・マネジメント

1.CSRの取り組み

社会とともに持続的に成長する

健全な事業活動を通じて、広く社会に貢献するグローバルな企業を目指します。

社会的責任を果たすサプライチェーンCSRへの取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を制定し、新入社員が参加する研修、営業部門とのミーティング、海外派遣社員との赴任前打ち合わせなど、さまざまな機会を捉えてその理解・浸透に取り組んでいます。

住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針

2009年11月制定
2013年11月改定

住友商事グループは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、経営理念において、健全な事業を通じて豊かさと夢を実現することを企業使命として定め、人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする経営姿勢を堅持しています。

住友商事グループはこの経営理念に基づき、持続可能なより良い社会の実現に向けて、「サプライチェーンCSR行動指針」を定めています。 私たちは、住友商事グループのコア・コンピタンスである総合力を支えるビジネス基盤のひとつ、グローバルリレーションを一層強固なものとするために、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本指針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、共に社会的責任を果たしていきます。

1. 人権を尊重し、人権侵害に加担しない。
2. 強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
3. 雇用における差別を行わない。
4. 労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
5. 従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境を整備する。
6. 地球環境の保全に取り組むとともに、生物多様性に十分配慮する。
7. 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
8. 内外の関係法令及び国際的な取決めを遵守し、公正な取引を徹底するとともに、強要・贈収賄などあらゆる形態の腐敗を防止する。
9. 情報セキュリティーに関する管理を適切に行う。
10. 地域コミュニティーの一員として協働し、地域社会の持続可能な発展に貢献する。
11. 上記に関し、適時・適切な情報開示を行う。

2.英国現代奴隷法（Modern Slavery Act2015）への対応

住友商事ケミカル株式会社は、取引先やビジネスパートナーとともに、世界における奴隷労働や人身売買等の撲滅に努めていきます。
本声明は、英国現代奴隷法に従い、住友商事ケミカル株式会社の2024年度の取り組みを公表するもので、当社取締役会にて承認しております。

3.国連グローバル・コンパクト

10原則の価値観を経営に反映いたします

住友商事グループは、2009年3月に、CSRに関する国際的なイニシアチブであり、当社グループの経営理念と共通の価値観を提唱する国連グローバル・コンパクト10原則に署名しました。世界中の役職員に本趣旨を周知するとともに、常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、より一層の企業価値向上に取り組んでいます。

グローバル・コンパクトとは

グローバル・コンパクト（以下GC）は、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でアナン前国連事務総長が提唱し、2000年にニューヨークの国連本部で正式に創設された、世界経済の持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。国連は世界各国の企業・団体にGCへの参加を求めており、現在、すでに約160カ国、13,000以上の企業・団体が加盟しています。GCは、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野に関して、国際的な合意により国際社会で認められている普遍的な価値観を10項目の原則にまとめ、GC加盟企業に対して、10原則を積極的に経営に反映し、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現を目指そうと呼び掛けています。

グローバル・コンパクト10原則

• [人権]　企業は、
• 1.国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
• 2.自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
• [労働基準]　企業は、
• 3.組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
• 4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
• 5.児童労働の実効的な廃止を支持し、
• 6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
• [環境]　企業は、
• 7.環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
• 8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
• 9.環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
• [腐敗防止]　企業は、
• 10.強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。