ガバナンス GOVERNANCE

コンプライアンス

1.コンプライアンス体制

住友商事グループの根幹には、17世紀の住友創業以来、400年にわたって脈々と受け継がれてきた「住友の事業精神」を礎に、「住友商事グループの経営理念・行動指針」を策定し、価値判断のよりどころとして確立しています。

基本方針

住友商事グループのコンプライアンスの原点は、「法と規則を守り、高潔な倫理を保持する」という行動指針を実践し、社会からの信用を得ることにあります。
そのため、コンプライアンスはあらゆる企業活動に優先し、会社が利益追求を優先するあまりコンプライアンス違反を起こすことは絶対にあってはならないという「コンプライアンス最優先」と、万が一コンプライアンス上の問題が発生したときは、マネジメントレベルを含む上司あるいは関係するコーポレートグループの各部署に対して直ちに事態を報告し、最善の措置を取るという「即一報」を基本として取り組んでいます。

コンプライアンス・ポリシーの制定

2019年3月に住友商事グループ全体に適用させる指針として「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」が制定されました。
当社も従来の「コンプライアンス指針」を踏まえた、このポリシーを基に、継続的に浸透・徹底を図っています。

2.コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス問題に対し、より機動的な対応を図ることを目的に、コンプライアンスに関する最高責任者として社長執行役員を置き、コーポレートグループの部長、各支社長そして営業部署のBU長を加え、当社の実態に即した施策を多面的に検討するための体制を整備しています。
引き続き、当社において「コンプライアンス最優先」を実践するための体制整備を積極的に推進していきます。

コンプライアンス委員会メンバーコンプライアンス委員会メンバー

3.スピークアップ制度

コンプライアンスの観点から問題が生じた場合、直接コンプライアンス委員会などに情報連絡できる制度です。
情報連絡者や情報内容の秘密は厳守され、連絡者本人に不利益処遇がないことが保証されています。
スピークアップの受付窓口は、当社コンプライアンス委員会だけでなく、住友商事コンプライアンス委員会事務局、指定弁護士にも設けており、全ての役職員が利用することができます。

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